キャバクラ、ニュークラブ、クラブ、ラウンジ、ガールズバー、スナック、ホストクラブ、コンカフェ、パブ等のナイトレジャーに関係する情報を発信しています！
今回のテーマは「海外でのナイトビジネス」です！
世界のいくつかの地域では日本式のナイトビジネスが存在しています。
日本の食事や飲み物に興味を持つ海外の方も多くなってきました。
それに伴って日本式のおもてなしも有名になってきています。
海外でナイトビジネスをと考えておられる方に
どこの国でお店を持てばよいだろう・・・
経営する際に直面する困難や課題にはどんなことがあるのだろう・・・
とお悩みの皆さん
日本人がナイトビジネスを経営している国や都市について、どんな困難や課題があるのかについて調べてみました。
参考にしてみてください。
主要な国・地域
海外進出の理由としては、主に現地に住む日本人や観光客、出張中のビジネスマンなどをターゲットにしていることが多いようです。
現在では、日本式のサービスが求められています。
丁寧な接客や日本独特のナイトエンターテインメントが現地で評価されることが多く、以下の国や都市で、日本人がナイトビジネスを経営している例が比較的多く見られます。
〇タイ（バンコク、パタヤ）
タイは、日本人観光客やビジネスパーソンが多く訪れる国であり、バンコクやパタヤなどの都市では、日本式キャバクラが存在しています。
特にバンコクの「スクンビット通り」や「タニヤ通り」には、キャバクラやガールズバーが多く見られます。
〇韓国（ソウル）
韓国でも、ソウルの繁華街に日本式キャバクラが点在しています。
特に、ビジネス街や日本人が多く集まる地域での経営が多いです。
〇アメリカ（ロサンゼルス、ニューヨーク）
ロサンゼルスやニューヨークのような都市には、日本人コミュニティが存在し、日本式のキャバクラやガールズバーがいくつか見られます。
これらの都市では、主に日本人駐在員や観光客をターゲットにしたビジネスが行われています。
〇フィリピン（マニラ）
フィリピンも日本人の観光客やビジネス客が多い地域であり、マニラなどで日本式キャバクラが経営されています。
〇シンガポール
シンガポールの一部エリアでは、日本人向けにキャバクラやラウンジを経営しているケースがあります。
経営する際の直面する主な困難や課題
日本人が外国でナイトビジネス（キャバクラやガールズバーなど）を経営する際に、直面する主な困難や課題には以下のようなものがあります。
法的規制・ビザの問題
〇ビザの取得
外国で事業を経営するためには、適切なビザを取得する必要があります。
しかし、ナイトビジネスは一部の国で「不健全な産業」とみなされ、経営者ビザや労働ビザの取得が難しい場合があります。
〇風俗営業に関する法律
多くの国では、ナイトビジネスに対して厳しい規制が敷かれており、営業時間の制限やアルコール提供のルールなど、法令遵守が必要です。
特に外国人経営者には法律が複雑で、違反すれば厳しい罰則が科されることもあります。
〇現地の法律に対する理解不足
日本とは異なる法律や規制が多いため、現地の弁護士やコンサルタントと連携し、法律に沿った経営が求められます。
文化的・言語的な障壁
〇言語の問題
現地のスタッフや顧客と円滑にコミュニケーションを取るためには、現地の言語が必要です。
言語の壁が経営における大きな障害となることが多いです。
〇文化の違い
接客スタイルやサービスの質に対する期待が国ごとに異なります。
日本特有の接客スタイルが必ずしも現地で通用するわけではなく、現地文化や習慣に合わせたサービスの提供が必要です。
現地の人材確保と教育
〇人材の確保
特にキャストやスタッフの採用が難しいことがあります。
現地の人材市場の状況によっては、適切な人材を確保するのが困難で、日本の接客文化を理解して実践できるスタッフが少ないことも問題です。
〇教育やトレーニング
日本式の丁寧な接客を現地スタッフに教え込むには、トレーニングが必要です。
現地のスタッフに日本のサービス精神を理解してもらうことが難しい場合があります。
治安やトラブル
〇治安の問題
一部の国では、治安が悪く、顧客や従業員の安全を確保するために警備体制を強化する必要があります。
特にナイトビジネスは深夜営業が多いため、トラブルや犯罪のリスクも高くなります。
〇現地の風俗マフィアやギャングの影響
一部地域では、現地の非合法な組織がナイトビジネスに関与しており、これらの勢力とのトラブルを避けるためには、特別な配慮や対策が求められることがあります。
集客とマーケティングの課題
〇現地での集客
現地の市場にどうアピールするかが重要です。特に、日本人駐在員や観光客に加えて、現地の顧客をどのように取り込むかが課題となります。
〇マーケティング戦略の適用
日本国内で通用するマーケティング手法が、外国ではうまく機能しないことがあります。
現地のSNSや口コミ、広告媒体をどのように活用するか、現地に合った宣伝が必要です。
資金繰り・コスト管理
〇初期投資が高額
ナイトビジネスは店舗の内装や人材の確保、酒類の仕入れなどに多額の初期費用がかかります。
さらに外国で事業を始めるためには、ビザ取得や法的手続きを行うコストが追加されます。
〇税金や運営コストの問題
国によって税率や賃金が大きく異なるため、収益性を保つためには適切なコスト管理が必要です。
また、利益を適正に還元するための税務戦略も重要です。
競争の激化
〇現地の競争相手
現地で既に営業しているナイトビジネスとの競争も激しいです。
特に他国の文化に根ざしたナイトビジネスやローカルのバー・クラブと差別化を図ることが重要です。
〇新型コロナウイルスによる影響
世界的なパンデミックの影響で、多くのナイトビジネスが厳しい制限を受け、営業が困難になったケースもあります。
再開後も感染対策を行いながらの営業が必要で、これが追加のコストや手間を生じさせています。
海外進出の時、相談できるところ
海外でナイトビジネス（キャバクラ・ガールズバー・コンセプトカフェ）を始める際に、相談できるところは以下のような場所があります。
1. 専門コンサルタント
ナイトビジネス専門のコンサルタントが存在し、海外展開をサポートしてくれる場合があります。
特に日本人向けのコンサルタントを探すと、法律や文化の違いに詳しく、適切なアドバイスがもらえるでしょう。
2. 現地の商工会議所
海外の商工会議所や日本の**海外商工会議所（JCCI）**は、ビジネス展開に役立つ情報やサポートを提供しています。
現地市場のトレンドや法規制、経済状況なども教えてくれる場合があります。
3. 海外ビジネスサポート団体
**ジェトロ（日本貿易振興機構）**は、海外進出を考える企業向けに多くの支援を行っており、ナイトビジネスの展開についても相談が可能です。
現地での手続きや市場調査などに関する情報を提供してくれます。
4. 弁護士・会計士
海外法務に強い弁護士や、現地の税制や経営に詳しい会計士に相談することも重要です。
特に、ライセンスの取得やビザの問題、労働法などについては、専門家のサポートが欠かせません。
5. ナイトビジネスコミュニティ・ネットワーク
海外に住む日本人起業家や、既にナイトビジネスを運営しているコミュニティに参加して、情報交換やサポートを受けることができます。
SNSやオンラインフォーラムなどで、同業者を探すことができます。
6. 現地ビジネスコンサルティング企業
海外での市場進出や経営サポートを専門にしている現地のコンサルティング会社も活用できます。
彼らは現地の文化、法律、ビジネス習慣についての知識を提供し、リスクを軽減しながらビジネスを進める手助けをします。
相談相手を選ぶ際には、現地の法律や文化の違いを理解しているか、実績があるかを確認するとよいでしょう。また、トライアルの相談で相性を確かめるのも効果的です。
まとめ
これらの課題に対処するためには、現地の法律や文化に精通したパートナーやコンサルタントと連携し、適切なリサーチと準備を進めることが重要です。
相談相手を選ぶ際には、現地の法律や文化の違いを理解しているか、実績があるかを確認しましょう。
トライアルの相談で相性を確かめることも大切です。
また、現地の人材や法的サポートを確保し、安定した経営基盤を築くことが成功の鍵となります。
