小さな火が大きなリスクに。ナイトビジネス経営者が守るべき消防法とは(キャバクラ・ガールズバー・コンカフェ・ホストクラブ)

キャバクラ、ニュークラブ、クラブ、ラウンジ、ガールズバー、スナック、ホストクラブ、コンカフェ、パブ等のナイトレジャーに関係する情報を発信しています!

今回のテーマは「消防法」です!

どんなことに気を付けたらいいの?・・・
どうしたら火事を防ぐことができるの?・・・

ナイトビジネス(キャバクラ・スナック・ガールズバー・ホストクラブなど)を経営する人が必ず守らないといけない「消防法」について、わかりやすく整理しました。

目次

消防法で特に重要なポイント

炎

ナイトビジネスのお店は「不特定多数の人が出入りし、暗い・密閉された空間で火気や電気を使う」ため、火災リスクが高く 厳しい規制 がかかります。

★主なポイント

✅ 必須設備の設置

消火器の設置義務・・・規模に応じて必要本数が変わります。
自動火災報知設備(火災報知器)・・・面積が一定以上の場合は必須です。
スプリンクラー設備・・・床面積や階数によって義務になります。
誘導灯・非常照明・・・停電時にも出口がわかるように設置しないといけません。

*次の見出しに詳しく書いています。ご参照ください。

✅ 避難経路の確保

出入口・非常口をふさぎません。

廊下・階段に物を置きません。

ドアは「内側から簡単に開けられる」ようにします。

✅ 営業許可に必要な届出

防火対象物使用開始届出書・・・消防署へ提出します。

防火管理者の選任届出書・・・一定規模以上の店舗は必須です。

消防計画の作成・訓練・・・スタッフ全員が避難方法を知るようにしないといけません。

消火器設置義務等の詳細

消火器

キャバクラやスナックなどのナイトビジネス店舗を守るために重要な 消火器設置義務・自動火災報知設備・スプリンクラー設備 について整理してご説明します。

🔥 消火器の設置義務(消防法より)

〇設置が必要な建物

延べ床面積が 150㎡以上 の飲食店(キャバクラ、スナック、バーなど)
※150㎡未満でも地下にある場合や火気使用が多い場合は設置する義務があります。

〇設置本数の目安

消火器は 原則1本でカバーできる範囲:150㎡

例:
150㎡未満 → 1本
150㎡~300㎡ → 2本
300㎡~450㎡ → 3本

※ただし、廊下や階段を挟む場合、各区画に必要になるケースがあります。

🔔 自動火災報知設備(火災報知器)

火災報知器

〇義務設置の基準

延べ床面積が 300㎡以上の飲食店 は設置が義務づけられます。

300㎡未満でも地下階や3階以上に客席がある場合は義務化されることもあります。

〇特徴

火災が発生すると、熱・煙を感知して自動で警報ベルや非常ベルが鳴ります。

店内スタッフやお客様に迅速に避難を促すことができます。

💧 スプリンクラー設備

〇義務設置の基準

延べ床面積が 600㎡以上の飲食店では設置しないといけません。

宿泊施設を兼ねる場合はさらに厳しく義務化されます。

〇特徴

火災の熱を感知すると自動で散水して初期消火を行います。

設置コストは高いですが、火災被害を大幅に抑えることができます。

✅ まとめ(キャバクラ・スナック規模での目安)

火事現場

〇小規模(100㎡前後)

消火器1本以上(区画ごとに設置)
自動火災報知器・・・規模や立地により必要となります。

〇中規模(150~300㎡)

消火器2本以上
自動火災報知器は原則必要となります。

〇大規模(600㎡以上)

消火器4本以上
自動火災報知器は必須となります。
スプリンクラーも義務となり、設置しないといけません。

👉 実際には、消防署が行う査察 で細かく判断されます。

特にナイトビジネスのお店は火災リスクが高い業種なので、必要基準を少し超えた安全対策を取っておくと安心です。

遵守しないとどうなる?

消防検査で不備があると 改善命令・営業停止となることがあります。

消火器や報知設備を設置していないと 罰則(30万円以下の罰金など)があります。

火災発生時に違反があると 経営者が刑事責任を問われるケース もあります。

キャバクラ・スナックで特に注意すべきこと

非常口

店内を暗くしても避難路は見えるようにしておきましょう。

座席配置で非常口をふさがないようにしましょう。

電飾やスピーカーの電源タップにたこ足配線をしないように気をつけましょう。

キャンドル・卓上コンロの使用は基本禁止しましょう。

*使うなら消防署に必ず相談をしましょう。

年1回以上の避難訓練を行い、記録を残しておきましょう。

経営者が守るべき「消防法の基本まとめ」

消火器・報知器・誘導灯を必ず設置し点検しましょう。

非常口・避難経路はいつでも使える状態に保っておきましょう。

消防署への届出・防火管理者の選任を忘れないように気をつけましょう。

火気使用は極力避け、電気設備の管理を徹底しましょう。

定期的な消防点検・避難訓練を実施しましょう。

まとめ

消防法は「お店の安全を守るルール」です。

これを守ることで火災リスクを下げられるだけでなく、 お客さんに安心感を与え、信頼されるお店 にもなります。

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