キャバクラを閉店する際に重要なこと。

キャバクラを閉店する

全て滞りなく閉店(廃業)しないと無駄な出費がかかります。

閉店日(廃業日)の決定
不動産屋、もしくは貸主に連絡
業者への連絡
店舗の片付け
各行政への連絡(各種届け出提出)

どうも、ナイトカレッジの吉田です。

キャバクラ、ニュークラブ、クラブ、ラウンジ、ガールズバー、スナック、ホストクラブ、コンカフェ、パブ等の水商売に関係する情報を発信しております。

今回は「キャバクラを閉店する際に重要なこと。」を説明していきます。

コロナで経営悪化、先の見通しが立たないなど閉店に追い込まれている店舗が多いです。

昨日、キャバクラのオーナーから電話がありました。

「閉店します」

求人で関わらせていただいていた店舗様ですが、
コロナが流行りだして売上が減少していたのは知っていました。

今もですが、これからもキャバクラ、水商売の業界への風当たりが厳しくなります。

水商売の店舗はコロナが流行らなくても1年以内の閉店が30%以上と言われています。

トラブルや営業停止から閉店など様々な理由があります。

店舗運営には大変な時期ですが、開店すれば閉店のリスクは付きものです。
閉店する際にしないといけないことはしっかり頭にいれておきましょう。

ナイトカレッジでは、
ナイトレジャーに特化した情報を発信しております。

水商売専用POSレジ会社の紹介、店舗運営、開業、集客、求人、ロゴや動画制作等
上記以外にもどんなことでも承っております。

・興味がある

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目次

閉店(廃業)までの流れ

閉店日(廃業日)の決定

・不動産の契約内容を確認し閉店日を決めます。
→更新月の確認

・繁忙期であれば閉店を先にする。
→売上が見込める

・内装工事業者との調整
→店舗内装の現状回復が必要な場合、看板など取り外し等

・備品(ソファーやテーブル等)を置いたままでの引き渡し、または現状復帰。
→現状復帰であれば工事などの日程調整も必要になります。

・キャスト、スタッフへの連絡
→給与の支払い(解雇は30日以上前に伝える必要があります。
すぐに閉店をする場合でも30日間は支払いをしなければいけません。
)

不動産屋、もしくは貸主に連絡

・引渡し日の設定や契約内容の再確認、店舗を譲渡するなどの連絡。
→契約内容がわからなければ相談する、譲渡相手の紹介

業者への連絡

・カラオケ、マット、酒屋、ネット、電話、集客サイト、求人サイトに連絡
→毎月や年単位での支払いを止めないと請求されます。
無駄な出費は確実に抑えましょう。

店舗の片付け

・原状復帰
→備品等の運び出し、レンタル品の返却や処分、または工事。

・居抜き
→お酒等の処分、レンタル品の返却等
どこまで片付けるか不動産や貸主に確認を取りましょう。

各行政への連絡

・警察署
→閉店の際、風俗営業許可書を返納しないといけません。
警察署から返納理由書をもらい提出します。
深夜酒類提供飲食店営業届出で営業している場合には警察署に廃止届書を提出してください。
手続きを怠ると「30万円以下の罰金」といった罰則を受けることがありますので注意してください。


・保健所
→保健所へ廃業届を提出飲食店営業許可書も返納します。
届け出の用紙は保健所によって異なるため、保健所の窓口やホームページからダウンロードしましょう。

・消防署
→消防署へ防火管理者選任(解任)届出書を提出します。
用紙は所轄の消防署でもらうことができます。

・税務署
→個人事業主としてキャバクラを経営していた場合、
個人事業の開業廃業等の届出書の提出が必要となります。

各届け出の期限まとめ

提出期限なし


「防火管理者選任(解任)届出書」(消防署)
「事業廃止届出書」(税務署)

閉店日(廃業)から5日以内


「雇用保険適用事業所廃止届」(公共職業安定所)
「雇用保険適用事業所廃止届の事業主控」(年金事務所)
「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」(年金事務所)

閉店日(廃業)から10日以内


「廃業届」と「飲食店営業許可書」の返納(保健所)
深夜酒類提供飲食店営業の「廃止届出書」(警察署)
風俗営業の「返納理由書」とともに「風俗営業許可書」の返納(警察署)
廃業日の翌日から10日以内
「雇用保険被保険者資格喪失届」(公共職業安定所)
「雇用保険被保険者離職証明書」(公共職業安定所)

閉店日(廃業)から1ヶ月以内


「個人事業の開業・廃業等届出書」(税務署)
「廃業届」(税事務所)
「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書」(税務署)

まとめ

開店までも大変でしたが、閉店(廃業)も同じくです。

気分的にも閉店(廃業)はさらに疲れることだと思います。

できれば閉店(廃業)をしないよう普段からの店舗運営をお手伝いし、
少しでも力になれればと考えております。

ただしっかり閉店(廃業)作業をしないといけません。

全て滞りなく閉店(廃業)しないと無駄な出費がかかります。

閉店日(廃業日)の決定
不動産屋、もしくは貸主に連絡
業者への連絡
店舗の片付け
各行政への連絡(各種届け出提出)

店舗運営には大変な時期ですが、開店すれば閉店のリスクは付きものです。

閉店する際にしないといけないことはしっかり頭にいれておきましょう。

ナイトカレッジでは、
ナイトレジャーに特化した情報を発信しております。

水商売専用POSレジ会社の紹介、店舗運営、開業、集客、求人、ロゴや動画制作等
上記以外にもどんなことでも承っております。

・興味がある

話を聞いてみたい
・相談したい

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